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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

民泊新法施行1年 県内届け出154件に 県まとめ、伊東市が最多

 一般の住宅に旅行者を泊める「民泊」を本格的に解禁した住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行から1年が経過した。静岡県内ではこれまでに154件の届け出が受理され、延べ宿泊者数は最新の集計(3月末時点)で1万4,715人に達した。  県のまとめによると、事業廃止済みを除いた147件のうち、最も多かったのは伊東市の25件。下田市の22件、静岡市の17件、熱海市の14件と続く。全体の7割強が県東部に集中している。35市町のうち8市町で民泊施設がゼロだった。  届け出受理件数は施行日(2018年6月15日)に比ベ3.3倍に伸びた。ただ新規の受理は低調だ。  年間の営業日数が180日までに制限されているほか、県独自の上乗せ規制や消防法令の対応などがネックになっているとみられる。

日経 2019年06月19日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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