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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

アパート施工のTATERU 業務停止命令へ 融資資料改ざん

 アパートの施工、管理を手がける東証1部上場のTATERUが、建設資金の借入希望者の預金データを改ざんしていた問題で、国土交通省は同社に業務停止命令を出す方針を固めた。預金残高を実際より多く見せ金融機関の審査を通りやすくしていた。国交省は会社ぐるみで改ざんし、不正が全国に広がっていることを問題視し、行政処分に踏み切る。  国交省は21日に宅地建物取引業法に基づき、同社に対する聴聞を開いたうえで、業務停止命令を出す。停止期間や業務の範囲は今後詰める。  同省によると、2015〜18年の間、10都府県の不動産取引336件で、銀行に提出した資料で借入希望者の預金残高を水増しするなどの不正が見つかった。営業部長や部長代理ら31人が改ざんを主導していたとみている。  同社は18年9月に外部弁護士らによる調査委員会を設置。全社員の6%にあたる31人の営業社員が不正に関与し、350件で不正が見つかったと公表していた。報告書では過度なノルマにより資金の少ない顧客とも契約させるため書類を改ざんしたと結論付けた。

日経 2019年06月18日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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