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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

マンション発売10%減 5月首都圏戸数 都区部は36%減に

 不動産経済研究所(東京・新宿)が17日発表した5月の首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比10%減の2,206戸と、5カ月連続で減少した。物件価格の高止まりで購入者の動きが鈍く、業者が在庫の圧縮を優先した影響が出たとみられる。10月の消費増税前の駆け込み需要もあまりみられなかったようだ。  地域別では最大のシェアを占める東京都区部が781戸と36%減った。同研究所の松田忠司主任研究員は「今売り出している物件の売れ行きが鈍い。新規の物件の発売時期を遅らせる動きが出た可能性もある」と話す。5月末の販売在庫数は前月比1%減の7,655戸となったが、18年5月末より1,278戸多い。  1戸当たりの価格は6,093万円と前年同月比63万円(1%)上昇し、高水準が続く。契約戸数は1,323戸で月間契約率は60%だった。好不調の目安とされる70%を2カ月連続で下回った。  7月から都区部では、東京五輪・パラリンピック後に選手村を改築して分譲するマンションなどの発売が控えており、消費者が様子見しているとの見方もある。

日経 2019年06月18日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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