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空室率 2政令市、明暗 オフィス市況 静岡 稼働安定、好況続く 浜松「ピークアウト」鮮明

 日本不動産研究所が11日までにまとめた4月現在の静岡市と浜松市のオフィス市況調査によると、空室率のDI(「改善」から「悪化」を引いた回答割合の数値)は静岡市が2018年10月の前回調査比12.4ポイント増のプラス47.4と好況が続く一方、浜松市は30.9ポイント減のマイナス5.9となり、明暗が分かれた。賃料も静岡は上昇に力強さが戻り、浜松はピークを過ぎたとの見方が広まっている。  両市中心部のオフィスビル所有者や賃貸業者から聞き取った。静岡市では、「静岡駅に近い物件はもちろん、駅からやや離れた物件も稼働率が安定している」などの意見が聞かれた。賃料DI(「上昇」−「下落」)も18.9ポイント増のプラス30.0で、「既存テナントの賃料増額改定が多くみられる」といった強気の声が目立った。  同研究所静岡支所の鈴木隆史支所長は「好業績に伴う企業の内部留保の使い道として、オフィスを郊外から中心部へ移したり、新設したりする動きがあった」と分析。業種別ではITや介護、人材派遣で拠点を新規開設する需要が強いという。  浜松市は企業が新たに支店や営業所を出す動きが鈍い。6カ月先の空室率の予測DIはマイナス11.7と、マイナス幅がさらに広がる見通し。同研究所浜松支所の成瀬智也支所長は「ピークアウトが鮮明になり、悲観的な見方が増えてきた印象が強い」と説明する。  静岡とは対照的に、「駅から遠いオフィスは埋まっていない。駅近と二極化している」とも指摘する。賃料DIは23.5ポイント減のマイナス11.8で、15年10月以来、3年半ぶりにマイナスに転じた。

静岡 2019年06月12日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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