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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

賃貸住宅の成約8.6%減 4月首都圏 転勤見直しなど影響

 賃貸住宅の成約件数が減少している。不動産情報サービス大手のアットホーム(東京・大田)が27日まとめた4月の首都圏の居住用賃貸物件の成約数は1万6,775件と前年同月比8.6%減った。前年割れは5カ月連続。働き方改革に伴う転勤の見直しや引っ越しの人手不足が影を落としているようだ。  所在地別では最多の東京23区が前月に続き2ケタ減った。新築ではマンションが17.2%減、アパートが20.7%減。中古ではマンションが9.1%減、アパートが5.5%減だった。  年始から年度末にかけては進学や企業・官公庁の人事異動に伴い、賃貸物件の需要が伸びやすい。だが転勤を減らす企業があるほか、引っ越し業者の人手不足も影響し、転居者が減りつつあるとみられる。アットホームは「引っ越し費用の上昇もあって、賃貸借契約の更新時に住み替えを見送る動きが広がっている」とみる。  賃料も下落傾向が続く。4月の1戸あたりの成約賃料(首都圏平均)はマンションが前年同月比1.1%安い8万7,000円と、4カ月連続のマイナスとなった。アパートも3.0%下がって6万600円となり、下落が3カ月続いている。

日経 2019年05月28日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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