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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

トヨタ・パナ 住宅事業統合 来年1月新会社 街づくり分野開拓

 トヨタ自動車とパナソニックは9日、両社の住宅事業を統合すると発表した。2020年1月に共同出資の新会社を設立し、両社の住宅事業子会社を移管する。住宅や車などをインターネットでつなぎ、次世代の暮らしや移動サービスを提供する街づくり事業に取り組む。  新会社の名称は「プライム・ライフ・テクノロジーズ」(東京)。トヨタからトヨタホームとミサワホーム、パナソニックからパナソニックホームズ、松村組などを移し、新会社が傘下に収める。新会社への出資比率はトヨタとパナソニックで同じ割合とし、街づくりのノウハウを持つ三井物産も出資を検討する。ミサワホームはトヨタホームの完全子会社となり、今年12月30日で上場廃止となる。  新会社の新規一戸建て住宅供給数は年間約1万7千戸で国内最大級。社長にはパナソニックの北野亮専務執行役員が就き、パナソニックは取締役計2人を派遣する。トヨタも同程度の取締役を出す方向で人数や人選を調整する。  新会社の下で、トヨタホームやパナソニックホームズなどの各ブランドは維持し、住宅や建設事業で調達や開発などの効率化を進め、競争力強化を図る。トヨタの豊田章男社長は「住宅事業を核としながら、トヨタとパナソニックの強みを持ち寄り、新たな生活スタイルの提供に挑戦したい」とコメントを出した。  両社は、ハイブリッド車(HV)用電池を製造するプライムアースEVエナジー(湖西市)に共同出資しているほか、20年までに電気自動車用電池の新会社を共同で設立すると発表しており、住宅事業の統合で提携をさらに拡大させる。

中日 2019年05月10日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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