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所有不明土地活用へ連携 県や調査士会が協議会

 行政関係者らが土地を巡る課題を話し合う「県境界問題連絡協議会」が8日、静岡市葵区で設立総会を開いた。土地の所有者が亡くなっても相続登記がされず、相続人も分からない問題が多発していることを受け、連携して解決を図る。  県土地家屋調査士会、静岡地方法務局、県、全35市町、東海財務局静岡財務事務所で構成。市町などから相談を受け付け、法務局を中心に対応を検討する。  協議会によると、少子高齢化や過疎化の影響で、特に地方で所有者不明のために放置された土地が増えている。所有者捜しに時間と費用が掛かり、土地取引や公共事業の妨げになっている。国は昨年6月、公益目的であれば、放置された土地を活用できる特別措置法 を制定。今年6月に全面施行される。  総会には360人が出席。調査士会の赤堀一通会長は「土地を取り巻く環境は複雑化、高度化している。諸問題についての情報を交換し、その認識を共有することで解決に寄与したい」とあいさつした。  所有者不明の土地問題を主題にした、早稲田大大学院法務研究科の山野目章夫教授の講演もあった。

中日 2019年05月09日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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