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オフィス賃料、上昇続く 19年上期 東京の新築、2年連続

 オフィスビルの賃料が上昇を続けている。日本経済新聞社のオフィスビル賃貸料調査によると、2019年上期の東京の新築ビル(築後1年未満)の賃料を示す指数は、2年続けて前年同期を上回った。築後1年以上の既存ビルも8年連続で上がった。IT(情報技術)をはじめ業容拡大する企業の需要は強く、大量の新規供給をも吸収。空室率は過去最低水準だ。  調査では仲介業者4社に3月時点の賃料水準を聞いた。賃貸料から算出したオフィスビル賃貸料指数(1985年2月=100)は、東京の新築ビルが183.06となり、前年同期比で14.16ポイント上がった。直近では2007年下期の195.58に次ぐ水準で、89年(平成元年)上期の180.14とほぼ同じになった。19年も89年も前年同期から10ポイント超の大幅な上がり方をした点も共通する。  賃料の上昇や空室率の低下を主導しているのは、IT関連企業が集積する渋谷や、前年同期に比べて50%超高い新築ビルの供給がある西新宿エリアなどだ。仲介大手の三幸エステート(東京・中央)によると、渋谷区の大規模ビル(1フロア面積660b以上)の空室率は現在、0.1%台で、事実上空きがない状態だ。  総務省の労働力調査によると東京都の就業者数は11年以降、増加を続けている。18年は前年に比べ24万人増加。就業者の増加が大量供給を吸収する要因になっている。  東京の既存ビルは147.01となり、前年同期比3.44ポイント上昇した。三幸エステートは「築年数が経過した大規模ビルでも賃料上昇の動きがみられる」と指摘。不動産サービスのザイマックス(東京・港)は「渋谷などでは移転で2次空室が出そうだと分かれば水面下で次の入居企業が決まっており、募集物件自体が非常に少ない」という。  大阪は新築ビルが149.16で前年同期比15.8ポイント下がった。主だった新規供給がほとんどなかったためだ。一方で既存ビルは141.17で12.04ポイント上がった。4年連続の上昇で、需給の逼迫が賃料の引き上げにつながっている。  不動産サービス大手CBRE(東京・千代田)の大上英男・関西支社シニアディレクターは「企業はまとまった床面積を確保するのが難しい状況」と指摘。「オフィス不足対策と働き方改革を進めるため、コワーキングスペースの活用にも関心が高まるだろう」と話す。 (巨大・高層化進んだ平成)  平成時代の30年で東京のランドスケープは大きく様変わりした。森ビルの調査によると、23区内で供給された大規模オフィスビル(事務所延べ床面積1万u以上)は1989年から2018年までに839棟3,211万uに上る。  18年の供給は建て替えも含め26棟で141万uとなり、広さは過去4番目の水準。過去30年間で最も大量供給されたのは、六本木ヒルズ森タワーが開業した03年だ。ライブドアや米グーグル日本法人をはじめとするIT(情報技術)企業、ゴールドマン・サックス証券やリーマン・ブラザーズ証券といった外資系金融機関が入居。時代や景気の浮沈を象徴する建物であり続けている。  供給件数が最も多かったのは94年で47棟。新宿 パークタワー(東京・新宿)や恵比寿ガーデンプレイスタワー(東京・渋谷)などが竣工した。  この30年で顕著なのは建物の巨大化や高層化だ。18年の大規模オフィスビル供給量に占める10万u以上の物件の割合は70%に達し、過去最高となった。令和の時代も当面はこの傾向が引き継がれそうだ。

日経 2019年04月27日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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