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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

空き家 5年で26万戸増 全国846万戸 供給過剰が要因 総務省調査

 全国の空き家数は2018年10月1日時点で846万戸と過去最多になったことが26日、総務省の住宅・土地統計調査(速報値)で分かった。5年前の前回調査に比べ26万戸増加した。住宅総数に占める割合も0.1ポイント上昇し、過去最高の13.6%。管理が不十分な家屋が増えれば景観や治安の悪化につながる。国や自治体の対策が急務だ。  住宅総数は179万戸増え6,242万戸で、居住者がいるのは155万戸増の5,366万戸。住まいの需要は1人暮らしの増加を背景に伸びているのに、空き家が増えていることになる。新築の供給が過剰な上、住む人がいなくなった住宅の解体・流通が進んでいないと言えそうだ。  空き家には普段住まない別荘なども含まれる。用途別で見ると、借り手が見つかっていない賃貸物件が2万戸増の431万戸で最多。入院・転勤などによる長期不在や、居住者の死去、取り壊し予定などで無人の「その他の住宅」は29万戸増と大きく伸び、347万戸だった。  都道府県別の空き家数は静岡など37府県で増加する一方、北海道、埼玉、東京、神奈川、山梨、愛知、京都、広島、長崎、熊本の10都道府県で減少。この結果、全体の増加ペースは鈍った。空き家率が最も高いのは別荘が多い山梨の21.3%で、和歌山20.3%、長野19.5%が続いた。 (県内28万戸微増)  総務省が26日公表した住宅・土地統計調査(速報値)によると、総住宅数に対する昨年10月1日時点の本県の空き家数は28万千戸、空き家率は16.4%で、5年前の前回調査から0.1ポイント増加した。  このうち、別荘などを除く管理されていない「その他空き家」は総住宅数の5.1%を占め、5年前から0.1ポイント増えた。県住まいづくり課によると、空き家対策特別措置法が2015年に全面施行されたことを受け、県などは「その他空き家」への対策を強化。空き家所有者ら対象のワンストップ相談会や市町担当職員向けの勉強会など、空き家を増やさないための取り組みを進めている。  今後、50、60代を対象に適正管理や空き家を所有するデメリットについて説明する機会を設け、新たな空き家の発生の抑制につなげる。

静岡 2019年04月27日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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