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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

空き家率最高13.6% 高水準の都市部も再開発に影 昨年10月時点

 総務省が26日発表した2018年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%だった。地方を中心に人口減少などで空き家が増え、戸数も最多の846万戸に上った。東京や大阪などでも空き家率は1割を超えており、再開発に影を落としている地域もある。  5年に1度実施する住宅・土地統計調査の速報値を発表した。空き家の数は13年より26万戸増え、全体に占める割合は0.1ポイント高まった。住宅総数も179万戸多い6,242万戸と過去最多を更新した。住宅総数、空き家数、空き家率とも伸び率は落ちてきたものの、右肩上がりは続く。  空き家のうち347万戸は、賃貸や売却用以外で長期間、不在の住宅や取り壊し予定の住宅だった。賃貸用は431万戸、売却用は29万戸、別荘などの「二次的住宅」は38万戸だった。  空き家率が最も高い都道府県は21.3%の山梨。20.3%の和歌山、19.5%の長野、19.4%の徳島などが続いた。別荘が空き家と集計されるほか、地方では人口減少の影響も大きい。  低いのは10.2%の埼玉や沖縄、10.6%の東京、10.7%の神奈川、11.2%の愛知などだ。賃貸用で入居待ちの物件も含まれるが、空き家が多いと治安面の懸念が高まる。所有者がわからないままでは家を撤去できず、再開発の壁になることもある。  東京都の担当者は「再開発地区の空き家で持ち主を探す手間がかかることもある」と話す。1日には空き家対策などにあたる「住宅政策本部」を立ち上げた。集中的にリノベーション(大規模改修)する地域を設けたり、空き家を生かす自治体に財政支援したりする。  埼玉県本庄市は所有者が空き家を解体した土地を無償で借り受け、簡易な公園にする事業を始めた。5年間は固定資産税の支払いを免除する。  国も対策を急ぐ。相続で得た家屋や敷地を売ると、税金がかかる譲渡所得を最大3千万円を差し引けるしくみがある。19年末だった期限を4年間延長した。空き家の撤去や活用に取り組む市町村への財政支援や、専門家の育成も進めている。  民間ビジネスの広がりも空き家の解消のカギになる。中古住宅再販大手のカチタスは古い一軒家を個人から買い取ってリフォームし、1,000万〜1,500万円が中心の価格で販売する。不動産情報サービスのLIFULL(ライフル)は自治体が利用者を募る空き家などの情報を公開するサイトを開設している。 (人口減社会 政策総動員を)  空き家の増加が止まらない。総務省が26日に公表した住宅・土地統計調査によると、2018年の空き家の総数は846万戸と5年前に比べて3.2%増えた。まずは有効活用することが大事だが、住宅政策そのものを抜本的に見直さないとなかなか減らないだろう。政策の総動員が必要だ。  空き家は大きく2つに分かれる。賃貸や売却などの予定がある物件とそうではない「その他の住宅」だ。後者は主に将来の使い道があいまいな物件で、今回の調査では347万戸と9.1%も増えた。「所有者不明家屋」の予備軍ともいえる。  増えている理由ははっきりしている。人口減で需要が伸びていないのに大量の住宅建設が続いているためだ。26日に公表された18年度の住宅着工戸数は約95万戸と前年度よりも0.7%多い。  供給過剰だから老朽化が著しい空き家には誰も見向きもしなくなる。今、全国の自治体がその後始末に追われている。  15年に空き家対策特別措置法が施行されて以降、市区町村が修繕や撤去を所有者に勧告した物件は昨年10月初めまでで708件。それでもらちが明かないと、解体などの代執行に踏み切った物件も118件ある。  解体費は所有者に請求するのが原則だが、多くの住宅は持ち主すらわからないのが実情だ。「周辺住民から危ないから何とかしてくれと求められるが、予算は足りないし手間もかかる」と北海道のある首長は嘆く。  国土交通省は昨年4月、空き家対策で新たな制度を始めた。耐震性があり、構造上の不具合もない中古住宅に「安心R住宅」という標章の使用を認める仕組みだ。しっかりした住宅にお墨付きを与えることで中古物件に対する消費者の不安を払拭する狙いがある。  各地に取引を仲介する「空き家バンク」があるし、空き家を使って新ビジネスを立ち上げるスタートアップ企業も増えている。古民家をカフェやゲストハウスなどに改築するNPOも多い。民泊への利用も有効な手立てのひとつだろう。  しかし、こうした対策だけで空き家が大幅に減ることはまずない。日本では人口に続いて総世帯数もまもなく減少に転じるからだ。  今後、必要なのは農地や工場跡地などでの住宅の新築をできるだけ抑え、宅地に誘導することだ。老朽化が著しい物件の除去と一体となった住宅建設を税財政面で後押ししてほしい。  住宅の販売時にあらかじめ撤去にかかる費用を徴収し、基金として積み立てることも考えられる。自動車や一部の家電で取り入れられているリサイクルの仕組みの住宅版ともいえる。官民で住宅建設戸数の目安を設けることも一案だろう。  欧米と比べて中古物件の流通の割合が低く、住宅を建て放題な日本のいびつな市場。このままでは空き家大量時代を乗り越えられない。

日経 2019年04月27日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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