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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

太陽光余剰電力 8円で買い取り 中電、FIT終了後

 中部電力は24日、固定価格買い取り制度(FIT)の期間が過ぎた家庭用太陽光発電の余剰電力を、11月以降、1キロワット時当たり8円で買い取ると発表した。各家庭の電気の使い方や電気の融通先によって、よりお得に売電できるプランも用意。多様なサービスを示すことで「卒FIT」の電源を確保する。  再生可能エネルギーの拡大を目指してFITが始まったのは2009年11月。家庭用太陽光の買い取り期間は10年で、19年度中に全国で53万戸、中電管内で10万戸が買い取り期限を迎える。全国の大手電力や新電力は、環境に優しい電源を確保するため、期限切れの電気を買い取るプランを示し始めている。  中電の買い取りは原則、同社から電気を買う管内の家庭が対象。翌月の電気代から、売電した代金分を割り引く。中電の提携先である流通大手「イオン」に電気を融通するプランでは、買い物に使える「WAONポイント」を含め、実質9円で売電できる。  会見した中電の大谷真哉執行役員は、中電管内で、できるだけ多くの卒FIT電源を買い取る方針を説明。「再エネを求める企業は増えており、買い取りを通じてお客さまとの関係も強くなる。価格だけではなく、サービスのアイデアで勝負したい」と語った。  卒FIT電源の買い取りを巡っては、関西電力が8円、四国電力が7円の買い取り価格をそれぞれの管内の顧客に示したほか、住宅大手の積水化学工業は、自社で建てた物件を対象に最大12円で買い取るプランを打ち出した。東海地方では東邦ガスも卒FIT電源を買い取る方針で、近く価格を示すとみられる。

中日 2019年04月25日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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