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増税前駆け込み「3月の波」 住宅の特例措置終了 着工数伸び目立たず

 10月の消費税率10%への引き上げを巡り、注文住宅を税率8%のまま建てられる特例措置の期限が3月末で切れた。現時点で大きな需要の増加はみられず、増税前の駆け込み消費の“第一波”は小幅にとどまったもようだ。高額商品の車の売れ行きも現時点では平年並みだが、夏のボーナス時期など10月に近づいてくれば駆け込みの動きが出るとの見方もある。  住宅大手12社のモデルハウスが並ぶ「東京都新宿住宅展示場」には23区やその周辺から客が集まる。ただ年明け以降、際だった混雑は見られない。  3月下旬に訪れた都内在住の30代夫婦は「3年ほどかけて検討する。増税は知っているが急いでいない」と話した。運営会社の担当者は「例年開くキャンペーンの来場者も前年より少なかった。大きな駆け込みはないようだ」とする。  住宅メーカーや国土交通省は駆け込み需要の発生を警戒していた。注文住宅は3月31日までに工事の契約を済ませれば、増税後の引き渡しでも税率8%のままで済む特例措置があるからだ。  国交省が3月29日に発表した2月の新規住宅着工戸数(持ち家)は2万2千戸弱。前年同月比で1割弱増えたものの、「18年2月に落ち込みが大きかった影響」(国交省住宅局)が大きいようだ。  積水ハウスの3月の戸建住宅の受注金額は前年同月比で26%増だった。前回の増税時は、特例の期限だった13年9月の前に4カ月連続で駆け込みが起こり、最も伸びが大きい月では74%増に達した。それに比べれば「現時点であまり駆け込みは見られない」(仲井嘉浩社長)という。  政府は増税前の駆け込みを緩和するため、住宅ローン減税やすまい給付金の拡充などを用意した。現時点では増税後に買った場合のメリットが大きくなるようにした効果も出ているようだ。  大和総研の小林俊介エコノミストは「政府の増税対策が複雑で、消費者は増税前後のどちらで買えば得か判断がつきかねている」とみる。前回は相続税の増税も重なっており「住宅やマンションは前回で既に“駆け込み済み”の部分もある」(小林氏)。  自動車の駆け込み緩和策としては、増税後に登録する車について毎年の自動車税を減らす措置がある。注文住宅のような期限はなく、今後も一定の駆け込みが起きるとの見方は多い。  日本自動車販売協会連合会がまとめた3月の登録乗用車の販売は5.7%減だった。減税の恩恵が最も小さく、駆け込みが起きやすいとされた軽自動車も全国軽自動車協会連合会によると3月は2.5%減だ。神奈川ト ヨタ自動車の市川英治社長は「まだ目に見える駆け込みはない」と話す。  駆け込みが起きても、増税が年度半ばなので影響は和らぐとの見方もある。過去の増税はすべて4月で、新車販売のかき入れ時である決算前の1〜3月と重なっていた。日本自動車工業会の永塚誠一副会長は「年度の中で吸収される」とみる。  一方、野村証券の美和卓チーフエコノミストは「4月以降は改元や10連休など消費を喚起するイベントが多く、こうしたタイミングで一定の駆け込みが起きる可能性はある」と指摘する。家電製品など耐久財の駆け込みも「夏前にかけて起きるかもしれない」とみる。

日経 2019年04月21日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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