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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

新築マンション微減 増税前の駆け込み不発 首都圏の昨年度発売3.6万戸、高値を嫌気

 不動産経済研究所(東京・新宿)が17日に発表した2018年度の首都圏の新築マンション発売戸数は17年度比微減の3万6,651戸となった。人気の都心部はマンション用地が不足し供給が減ったほか、販売価格の高騰で需要が減退した。消費増税を前にした駆け込み需要は盛り上がらなかった。  同研究所の調査によると、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の18年度の発売戸数は5年前の13年度(5万戸超)に比べ約3割減り、過去最多だった00年度(9万5,479戸)の4割にも満たない水準だ。  発売戸数が落ち込んだ要因は、地価上昇などによる物件価格の高騰に加え、「人気エリアの用地取得が年々厳しくなっている」(松田忠司主任研究員)ことによる用地不足が大きい。  18年度の平均価格は17年度比小幅高の5,926万円と、1990年度以来の高水準だった。都心・駅近という好立地の物件供給が市場をけん引した。ただ、この水準まで値上がりすると平均的な収入のサラリーマンらには手が届かなくなる。主な購入層は富裕層や高収入の共働き世帯に限られてきた。  19年2月時点の建物完成後も販売を続ける「完成在庫」も14年2月時点(1,109戸)の3倍以上に積み増した。販売を始めた月の戸数のうちどれだけ契約に至ったかを示す「初月契約率」も平均で62%と、3年連続で好調の目安とされる70%台を割り込んだ。同研究所は「各地域ともぎりぎりの高値となっている」と指摘する。  不動産助言会社トータルブレイン(東京・港)の久光龍彦社長は「郊外の不人気エリアの物件は今後、比較的安く売られる可能性がある」と予想する。  一方、中古マンションは販売戸数を増やしている。東日本不動産流通機構(東京・千代田)が19年1月に発表した調査によると、18年の首都圏の中古マンション成約件数は3万7,217件と、3年連続で高水準を保った。16年以降、新築の発売戸数を上回っている。  19年10月の消費税率10%への引き上げ前の駆け込み需要は現状では、「ほとんどみられない」(松田主任研究員)。新築マンションは、19年3月末までの契約分については8%を適用する経過措置があったものの、3月の契約率は70%に達しなかった。  20年には東京五輪・パラリンピックで使用される選手村を改修し、大手デベロッパーが約4,000戸の分譲マンションを供給する予定。数年かけて売る方針だが、大量供給となるだけに、「首都圏の市場が変調をきたす可能性がある」(久光社長)といい、新築マンションが値崩れを起こしかねないという。

日経 2019年04月18日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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