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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

不動産向け融資「過熱」 バブル以来、地銀で残高増

 日銀は17日、「金融システムリポート」を発表し、金融機関による不動産業向け融資の対国内総生産(GDP)比率がバブル期の1990年末以来、約28年ぶりに「過熱」に転じたと分析した。特に地方銀行で残高の伸びが目立ったという。  リポートによると、国内銀行の不動産業向け貸出残高は、2018年末時点で約78兆円となり、バブル期を上回り過去最高だった。新規融資額は減少傾向が続いているが、期間の長い貸し出しが多く、信用金庫を含めた残高の増加率は前年比5%程度の高水準で推移している。  日銀は最近の傾向として、バブル期と比べて賃貸業向けの貸し出しが増えたと指摘。比較的高い金利収入が確保できるためで、最近の不動産業の低いデフォルト(債務不履行)率も、不動産業全体への融資姿勢を積極化させたと分析した。  日銀は、貸し出しに積極的な金融機関ほど自己資本比率が低い傾向があるとも指摘し「不動産市場を巡る脆弱(ぜいじゃく)性を注視していく必要がある」と強調した。リポートでは長期化する超低金利や人口減少で金融機関の収益力が低下しているとも指摘した。

静岡 2019年04月18日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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