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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

国交省 盛り土マップ作成 未公表白治体に代わり

 国土交通省は、住宅用に整備された「大規模盛り土造成地」の場所を示すマップを、まだ作成していない市区町村に代わって作成・公表する事業に着手した。大地震の際に地滑りや液状化などの懸念があり、住民の防災意識を高める狙い。これまで自治体に自主的な公表を促してきたが、取り組みが十分進んでいないとして方針転換した。2020年度末までに公表完了を目指す。  昨年11月時点の国交省集計では、大規模盛り土造成地の有無や、場所のマップを公表していない自治体は全市区町村の34%に当たる593。財政難や人手不足が要因で、栃木、佐賀、熊本、鹿児島、沖縄の5県では公表自治体がゼロだった。  このため国交省は、民間に委託して未公表自治体でのマップ作りを代行。地元自治体や同省のホームページで結果を順次公表する。災害時の危険箇所を伝える「ハザードマップ」とは違い、造成地の場所を示すだけにとどめる。  マップを踏まえて自治体が危険性の分析を進めやすいよう、造成地の地盤調査に対する補助率を20年度まで引き上げ、地盤の強化といった安全対策を後押しする。  大規模造成地のうち、完成から50年前後の古いものは地滑りの危険が高いとされる。国交省は、阪神大震災や新潟県中越地震などで地滑り被害が出たことを教訓に、06年から自治体にマップの作成や公表を求めている。 【大規模盛り土造成地】  谷や沢を土で埋めたり、傾斜地に盛り土をしたりして造成した宅地が「盛り土造成地」で、そのうち1.盛り土面積が3千u以上2.元の斜面の角度が20度以上かつ盛り土の高さが5m以上−のいずれかに該当するものを「大規模盛り土造成地」と呼ぶ。東日本大震災の際に地滑り被害が発生したが、多くは高度成長期の1970年代までに完成した造成地で、国が技術基準を厳しくした2006年以降の造成地では発生していない。

静岡 2019年04月04日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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