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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

マンション新築8.8%増 本社調査、19年 都心集中進む

 日本経済新聞社が実施した「マンション調査」によると、大手住宅会社23社が首都圏と近畿圏で2019年に供給する新築の戸数は前年を8.8%上回る3万5,963戸だった。首都圏は総数2万4,880戸のうち東京23区が1万990戸と4割超。都心集中が一段と進みそうだ。  日本経済新聞社が市場経済研究所(東京・台東)を通じ2月から3月下旬までに33社の大手住宅会社や総合商社にアンケート調査した。23区での供給計画は住友不動産が4,500戸(首都圏合計)と最多で2位の三井不動産レジデンシャルは1,500戸。野村不動産は1,100戸、三菱地所レジデンスは1,000戸。  東京23区での販売価格については、回答した21社のうち8社が値上げを検討中と答えた。横ばいは13社、値下げはゼロ。

日経 2019年04月02日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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