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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

増税前 住宅着工伸びず 県内駆け込み需要弱く

 10月の消費税率10%への引き上げまで半年となっても、県内の住宅着工戸数が伸びを欠いている。業界に期待もあった2014年4月の増税前のような駆け込み需要は広がっていないとの見方が大半だ。注文住宅などは3月末までに請負契約を結べば、10月以降の引き渡しでも税率を8%に据え置く経過措置の適用対象となるが、足元の市場環境は盛り上がらない。  「お客さんから『増税前に購入したい』という声はあまり聞かない」。遠州鉄道(浜松市中区)住宅営業課の担当者は話す。前回の増税時、経過措置終了間際の1カ月間(13年9月)で約30件の戸建て注文住宅の契約を獲得した。今回は同じタイミングに当たるこの3月で「多くて20件ぐらいになりそう」と明かす。  静岡市内の地場工務店も「受注状況は決して悪くないが、前回の増税前と比べてしまうと物足りない」と漏らす。同市内の不動産業者は経過措置期限を逆算して昨年の秋ぐらいに土地取引の活発化を期待したが、「問い合わせが若干増えたぐらい」と説明する。  関係者のこうした実感は数字にも表れている。増税1年前となる昨年10月から今年1月の県内新設住宅着工戸数は、前年同月比19.9%減〜7.1%増の範囲で推移。持ち家に限っても1.9%増〜8.3%増と小幅な伸びにとどまる。  14年の増税前の住宅着工戸数は1年前(13年4月)から半年前(同9月)にかけ前年比9.4%増〜28.4%増。2桁増の月が5回、持ち家も20%以上伸びた月が4回と勢いがあつた。  日銀静岡支店の竹内淳支店長は駆け込み需要が弱い要因について、税率の引き上げ幅が前回より小さく、政府の増税対策や、あおり販売を防ぐための景品表示法の厳格な運用を挙げる。増税までの残り半年も基本的な需要動向に大きな変動はないとの見方で、「代わりに(増税後の)反動も大きく出ないのではないか」と見通す。

静岡 2019年03月23日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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