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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

マンション発売6.7%減 2月首都圏 2カ月連続マイナス 在庫圧縮で供給低調

 不動産経済研究所(東京・新宿)が18日発表した2月の首都圏1都3県の新築マンション発売戸数は、前年同月比6.7%減の2,323戸だった。2カ月連続の減少となり、マイナス幅は1月の1.8%から拡大した。景気回復が力強さを欠き、賃金も伸び悩んでいる。1戸あたりの価格は同2.5%増の6,284万円と高止まりしており、マンション市況の回復は見込みにくい状況が続いている。  消費者が購入した割合を示す月間契約率は65.6%と、好不調の目安となる70%を11カ月連続で下回っ た。  2018年末にかけて各社が供給を増やした反動で、在庫圧縮を優先して供給を抑える動きが出ている。月間契約率は前年同月比では0.6ポイント高いが、前月比では1.9ポイント下がるなど低調だ。  価格は共働き世帯が好む駅前などの好立地物件が増えたことや、労務費と資材費の高止まりによって、一般の給与所得者には手が届きにくい水準になっている。不動産各社は物件の販売時期を細かく区切って少しずつ販売することで一定の契約率を維持している。

日経 2019年03月19日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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