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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

投資用不動産苦渋の圧縮 個人への融資縮小 相場下落 損失覚悟で在庫売却も

 不動産業界でアパートや1棟マンションなど投資用物件の在庫を圧縮する動きが広がり始めている。中堅不動産のスター・マイカは今期中に投資用物件の在庫をゼロにする方針だ。スルガ銀行による不適切融資問題などの影響で、個人が不動産に投資するのが難しくなり、投資用物件の相場が下げに転じたためだ。不動産会社の在庫圧縮の動きも重なると、「下がるから売る、売るから下がる」という悪循環に陥る可能性も一部で指摘されている。  スター・マイカは保有するすべての投資用不動産を、2019年11月期中に売却する方針だ。投資用物件の保有高は前期末時点で約17億円。同社の本業は改装した中古マンションの販売だが、11年ごろから投資用物件の買い取り・販売に力を入れ始め、前期には粗利益で20億円と全体の30%を稼ぎ出した。しかし、投資用物件の相場変調を受け、「これから仕入れると損失リスクを負いかねない」(水永政志社長)と判断した。  個人による不動産投資は12年ごろから盛り上がり始めた。日銀が「異次元緩和」に踏み込んだことをきっかけに地銀など金融機関の融資姿勢が緩み、借り入れで膨張した個人マネーが不動産投資に向かった。  だが、17年に入ると日銀が金融システムリポートで「一部の地域銀行が、経済の実勢に比べ、不動産業向け貸し出しを大幅に増やしている可能性が示唆される」などと指摘。翌18年にはスルガ銀行によるシェアハウス投資への不適切融資が表面化し、金融機関の不動産投資への融資姿勢は急激に厳しくなった。資金の8、9割を融資でまかなうことも多い不動産投資にとって影響は大きい。  中古不動産売買を手掛けるムゲンエステートも、投資用物件の在庫を18年12月末で475億円と3カ月前に比べて13%圧縮した。18年春以降、融資を受けられなかった顧客による購入のキャンセルが増えて、在庫は9月末に546億円と1年間で約1.6倍に急増。在庫を減らすために値引き販売などの対応を余儀なくされ、18年12月期は業績予想の下方修正に追い込まれた。  アパート開発のTATERUは18年9月末に在庫にあたる販売用不動産が198億円と、3カ月前の3.3倍に膨れあがった。顧客の融資資料の改ざん発覚が響いて受注が減ったうえ、キャンセルになった土地を買い取らざるを得なくなったためだ。  危機感を強めたTATERUは、損失覚悟で「仕入れ値割れ」による在庫圧縮に動き、12月末には販売用不動産を127億円と3割強絞り込んだ。アパートの営業活動は18年末に再開したものの、現在は主に高所得者や海外富裕層をターゲットに少人数で営業しているという。2ケタ増収が続いたかつての勢いは感じられない。  不動産業者による在庫圧縮を狙った売りの影響もあって、投資用物件の相場は下げに転じている。不動産投資情報サイト、健美家(東京・港)によると、アパート、1棟マンションの売り手が提示する価格は10〜12月にそれぞれ1年ほど前に付けたピークから4〜6%下落した。しかも、この水準をさらに2、3割下回る価格でないと購入希望者からの問い合わせは入りにくいといい、「販売価格は当面下がり続けるだろう」と健実家の倉内敬一社長はみている。  投資用物件の相場下落の影響で個人マネーが離散すると、「不動産市場全体に影響が及びかねない」(ある不動産ファンド幹部)との懸念も業界内では指摘されている。住宅の場合、まず機関投資家が数十〜数百棟をまとめて購入し、それらが小分けにされて最終的に個人の手に渡るケースが多い。  このため、「出口」にあたる個人の投資意欲が鈍ると、巡り巡って機関投資家も動きづらくなるという。大型のオフィスビルなども含めた全体でみると不動産市況はいまのところ堅調さを保ってはいるものの、先行きには不透明感が強まりつつある。

日経 2019年03月17日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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