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マンション学生向け照準 東急不動産、供給4割増 分譲曲がり角、新たな収益源

 東京都心などで分譲マンションの開発用地の確保が難しくなるなか、不動産大手が学生専用マンションの開発に力を入れている。東急不動産は現状比4割増の年間1千室に拡大し、三菱地所も参入する。大学進学率の上昇と外国人留学生の拡大で、大学の学生数は増加傾向だ。各社は安定収益を見込むが、ワンルームマンションなどの競合もあり供給過剰になるリスクもある。   3月に入居が始まったばかりの東急不の学生専用マンション「キャンパスヴィレッジ赤羽志茂」(東京・北、233室)。特徴の一つが共有部だ。食堂を設置し栄養士監修の食事が提供され、ラウンジや中庭も完備し学生同士のコミュニケーションを促進する空間を提供する。  学生の両親が心配する防犯対策も備えた。各居室まで4段階で解錠が必要だ。住み込み管理人のサポートがあり女性専用フロアも用意し、上京し一人暮らしを始める層を想定しており、3月1日時点で約4割の入居が決まった。東急不は今後、首都圏のほか関西圏でも計画する。18年度は約700室の開発となる見込みで、中期的には4割増の年1千室へ拡大する。  学生マンションを巡っては、三菱地所レジデンスも参入し、19年12月に仙台市、20年1月に東京都多摩市内で竣工を予定。三井不動産レジデンシャルも17年から参入し、年数棟を計画する。  背景にあるのは、少子化でも増え続けている学生数がある。文部科学省などによると、18年の全国の大学や大学院、専門学校などの学生数は17年比微増の374万人と3年連続で増加。大学進学率は53%と10年前から4ポイント伸びた。18年度の都内の大学の入学者数のうち出身校が東京以外は5年前に比べ約3%増の約10万人。留学生数(日本語教育機関を除く)も20万人と年約10%増が続く。  曲がり角にある新築マンション市場の対策という面もある。不動産経済研究所によれば、18年に首都圏で販売を始めた月の戸数のうちどれだけ契約に至ったかを示す「初月契約率」は平均62.1%と27年ぶりの低水準だった。不動産各社は収益源の多角化が急務だ。  用地取得を巡っては、分譲向けの人気が高い徒歩5分以内の「駅近」の土地は出物が少なくなり、ホテルなどとの争奪戦が激化。不動産各社は学生専用は最寄り駅から徒歩10分近くかかる物件でも需要があるとみる。  東急不は学生マンションを当面は保有するが、一定期間で運用の実績を示した後にファンドなどに売却する。三菱地所レジも「賃貸収入を得ながら市況のタイミングに応じ30億円程度で投資家へ売却する」計画だ。  大学生らの住居形態としては、投資用ワンルームマンションや、賃貸アパートが定着している。学生専用マンションを防犯対策、食堂などで違いを出しており、業界では「賃貸アパートは競合とは考えていない」(伊藤忠都市開発)という声がある。だが、不動産大手が一気に参入すると、学生マンションも供給過剰になるリスクもある。

日経 2019年03月12日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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