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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

住宅駆け込み緩やか 10月の消費増税前 ポイント制度やローン減税期間延長 対策に効果

 10月の消費税率10%への引き上げが近づいても持ち家の着工戸数の伸びが目立たず、住宅の駆け込み需要は前回2014年の増税時より緩やかだとの見方が広がっている。短期間に購入が集中すると、その後の落ち込みも深くなる。増税後の購入負担を軽くする政府の手厚い対策が、需要変動をならすのに一定の効果を上げているようだ。  住宅は引き渡し時点の消費税率が適用されるが、工事の遅れによる混乱を防ぐため、注文住宅などには特例がある。10%への増税では半年前の3月末までに契約すると引き渡し時期に関係なく税率8%が適用され、購入の大きな節目となる。  14年4月の税率8%への引き上げ時は、特例期限となった13年9月末の半年前(増税1年前)ごろから新設の持ち家着工が急増し、ピークの13年11月には3万4千戸を超えた。一方、今回は昨年12月まで2万5千戸前後で安定し、住宅メーカー関係者は「前回はかなりの物件を抱えたが、今は受注が少し上向いている程度だ」と話す。  メーカーでつくる住宅生産団体連合会の景況感調査によると、受注の良さを示す指数は13年7〜9月にプラス93だった。今年1月調査の1〜3月見通しは上昇傾向とはいえプラス46にとどまる。  政府は住宅分野の消費税増税対策として、住宅ローン減税の期間延長や「次世代住宅ポイント制度」の実施などを決めた。ニッセイ基礎研究所の篠原二三夫土地・住宅政策室長は「増税後の措置を利用した方がメリットが大きい人もおり、購入を控えている可能性がある」とみている。

静岡 2019年02月23日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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