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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

住宅団地再生へ 店舗設置の特例 法改正案 計画作成で手続き簡略 多様な世代 暮らしやすく

 高度経済成長期に都市郊外に造成された一戸建て中心の「住宅団地」の再生を後押しするため、政府が3月にも国会提出する地域再生法改正案が20日、判明した。地元市町村が民間事業者などと協力して再生計画を作成すれば、まちづくり関連の手続きを特例で簡素化。住宅だけの団地内に、店舗や事務所、福祉施設などを設置しやすくする。若者から高齢者まで多様な世代が快適に暮らせるようにする。  全国に約3千ある住宅団地のうち、一戸建て中心のタイプは半数を占める。土地の用途が住居に限られ、建物の高さなども厳しく制限される例が多い。このため住民が高齢化すると、買い物や福祉施設への通所が困難になる上、不便さから若者や子育て世代の流入が進まず空き家が増加すると懸念される。  改正案によると、団地を再生したい市町村は、都道府県や住民代表、民間事業者らによる「地域再生協議会」で具体策を議論。合意の上で再生の事業計画を作成すれば、団地内に店舗などを設置するために民間事業者が済ませなければならない行政手続きを、一部を除き省略する。  対象の手続きは、土地の用途変更、住宅以外の建築物の設置許可、有料老人ホームの事前届け出など。住民の足となるバス路線の新設・変更も盛り込む。土地の用途変更や、住宅以外の建築物設置などは、住民の賛否が分かれることも予想される。このため広く住民の意見を聞く公聴会、有識者でつくる都市計画審議会や建築審査会のチェックは省略しない。  現行制度で団地を再生するには行政手続きに数カ月要し、住民の合意が得られるかどうか見通すのも難しいため、民間が事業に手を出しにくいとされる。 【住宅団地】  自治体や民間業者などが開発主体で、高度経済成長期の1970年代前半に供給のピークを迎えた。一戸建て中心のタイプは、買い物は団地外のスーパーマーケットなどに車で出掛け、職場までは電車やバスで長距離通勤するライフスタイルに対応しているケースが多い。持ち家を求める若い世代が同時期に入居し、住民の年齢構成が偏る傾向がある。入居開始から40年以上経過すると、親世代の高齢化と子ども世代の独立が進み、住民に占める高齢者の割合が高まる。

静岡 2019年02月21日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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