不動産だよりロゴ

【静岡県西部地区・浜松市近郊一円の不動産物件検索サイト】

ホームサイトマップお問合せ

TOP・物件検索
ニュースファイル
住宅ローン&シミュレーション
不動産購入ガイド
不動産売却マニュアル
お部屋探しガイド
Rnetログイン

不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

浜北区役所跡にマンション 浜松市 エネルギー自給型 事業者公募

 浜松市は15日の市議会環境経済委員会で、旧浜北区役所跡地の土地活用を巡り、エネルギー自給型の「スマートマンション」を計画する民間事業者を公募する方針を示した。3月中に公募を始め、5月にも事業者を決定して売却する予定。  対象地は8,800bで、遠州鉄道浜北駅から北東約600mの区中心部。市はスマートマンションの基本方針に、再生可能エネルギーで一定割合の自給ができる▽災害時に近隣住民の電源確保などを支援できる−などを例示。公募時はエネルギー自給率や地域貢献の在り方など、具体的な条件を提示して事業者を募るという。また、スポーツ施設や商業施設と組み合わせた開発整備の提案も受ける方針。  市は再生可能エネルギーやガスコージェネレーション(熱電併給)といった自立分散型電源を地域で活用するスマートシティ実現に向けた施策を展開中。浜北区は市のモデル地域の一つで、16年度から企業とつくる協議会でエネルギーの効率的な活用を研究してきた。  市エネルギー政策課の担当者は「地元の自治会連合会や区協議会には説明し、理解を得た。災害対応力を強化した街づくりを進めたい」としている。 「拙速に進めるのは疑問」市議会委員から異論  旧浜北区役所跡地の売却方針などが示された15日の浜松市議会環境経済委員会では、複数の委員から「街づくりの視点がなく、拙速に進めるのは疑問」「時間をかけても慎重に検討するべき」などと異論も噴出した。  市側はエネルギー自給率など具体的な公募条件は検討中で、公募時期も未定と説明。このため一部委員は「明確な説明がないままでは了承しかねる」と訴えた。市側は公募条件が固まり次策、委員に説明するとした。  同市では1万u以上の市有地売却に限り市議会の議決が必要。跡地は約8,800bのため市側は「了承は必要なく、あくまで報告」としている。

静岡 2019年02月16日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


News Search・キーワード検索

e

クイック検索!(次の関連記事を探す)

最近のニュースを見る

税制(不動産関連)

住宅版エコポイント関連

住宅ローン関連

住宅ローン金利

長期金利の動向

太陽光発電関連

地価公示の概況

基準地価の概況

路線価関連

相続税関連

住宅着工統計

マンション発売戸数

HEMS関連

スマートハウス関連

REIT関連

Copyright (C) ADvance Forward Co.,Ltd. All Rights Reserved.