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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

「都市の農地」レンタル仲介 近畿大阪銀・日本公庫 税優遇の期限控え

 都市部に集まる農地「生産緑地」の大半で、地主に対する税優遇措置が2022年に期限を迎えるため、銀行が中小企業に緑地の賃貸を仲介するサービスに乗り出す。りそなグループの近畿大阪銀行が日本政策金融公庫と提携し、農業への新規参入を目指す企業と結びつける。国土交通省都市計画課は「生産緑地を仲介するサービスは聞いたことがない」という。  生産緑地は全国に約1万3,000ha存在し、三大都市圏に集中している。生産緑地の指定は30年間。8割で期限を迎え、指定を更新しないと宅地並みに課税される。これを機に耕作をやめ宅地として手放す動きが進む可能性があり、不動産の「2022年間題」と注目を集めている。  近畿大阪銀は大阪府を中心に、自ら耕作はできないが農地は手放したくない所有者向けに、農業を手掛けたい企業との仲介役を担う。顧客企業から農業への新規参入や規模拡大のニ−ズを集め、事業計画の策定を支援し、条件にあった農地の所有者を紹介する。所有者の情報は自治体との連携や、農業関連セミナーなどを通じて入手する。  飲食店や小売店による自家製野菜の生産や市民農園の経営などを見込む。収穫回数が多い小松菜などの葉物野菜のほか、希少性が高い伝統野菜、ルッコラなどの西洋野菜が生産緑地向けという。日本公庫は母体の一つが旧農林漁業金融公庫。農林水産事業者向けに提供してきたビジネスマッチングや専門家派遣サービスなどで支援する。  仲介自体は無料。所有者の紹介料や日本公庫の支援サービス費用は取らない。近畿大阪銀は企業と関係を強化したり、そこで発生する新事業の資金ニーズを取りに行く。

日経 2019年02月15日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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