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湖西市19年度予算案 重層的に定住促進策 一般会計 3年ぶり増212億円 

 湖西市は13日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計は18年度当初比3.8%増の212億7千万円。18年度に続いて「職住近接」をキーワードに、「子育て支援」「産業振興」「観光・シティープロモーション」の3本柱を挙げ、移住・定住促進に向けた施策の充実を図った。  特別会計、企業会計を含めた総額は395億2,800万円で同0.9%増。一般会計は3年ぶりの増加になった。歳入では市合併後、段階的に削減されてきた国からの普通交付税が最終年度になり、地方交付税は同39.2%減の2億3,700万円まで減った。  歳出では、住宅購入世帯への助成事業に1,400万円、新居、岡崎幼稚園のこども園化に向けた改修工事に4億2,500万円を充てた。市南部の約50haに工業団地を造る浜名湖西岸土地区画整理事業には10億3,100万円を計上。予定地に接続する都市計画道路大倉戸茶屋松線の整備では4億6,100万円を盛り込んだ。  大型建設事業に対応するため、借金に当たる市債は一般会計で12億8,700万円(前年度比81.0%増)。全会計の市債残高は285億2,900万円(同5億300万円増)となる見込みで、市民1人当たりでは47万8千円の計算になる。 住宅購入世帯後押し 10月から最大100万円支給  2019年度予算に1,400万円を盛り込んだ住宅購入世帯への助成制度は、市内で家を購入した世帯に対し、最大100万円を支給する。10月に開始する予定。  若い世代の移住・定住を促進するのが狙い。単身者で40歳未満、夫婦では合計80歳未満を対象とする。基本額を10万円とし、勤務地や購入前の住居が市内か市外か、子どもが何人いるかなどの条件に応じて支給額を加算する。  市外から移り住む世帯だけでなく、市内に住んでいる場合も対象。賃貸住宅から市内に家を購入して住む世帯など、最大70万円を受け取ることができる。  影山剛士市長は「子育て世帯の支援を充実させ、湖西に住みたくなる環境を整えたい」と述べた。

静岡 2019年02月14日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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