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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

不動産投資にESG 国交省指針 取り組みの開示促す

 国土交通省は不動産投資にESG(環境・社会・企業統治)の考え方を取り込むように促す。不動産ファンドや民間企業に対して、投資先のESG領域における貢献度合いがわかるように情報公開の指針を作る。株式や債券投資の際にESGの概念は広まっているが不動産分野での活用は進んでいない。持続可能性の高い物件への投資を促し、不動産市場の安定的な成長につなげる。  14日に不動産投資の専門家や業界団体を交えた有識者検討会を立ち上げる。4回程度の開催を経て、6月ごろに中間とりまとめを公表する。  ESGは環境・社会・企業統治の3つの英単語の頭文字を組み合わせた造語。企業に投資する際に利益率などの情報だけで判断せず、3要素に照らして優れた企業を選ぶ考え方だ。  年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が公的年金運用にあたり積極的な取り組みを進めるなど、日本のマーケットでも認知度が高まってきている。ただ不動産投資の分野では十分に浸透しているとは言いがたい。  国交省は不動産ファンドなどから機関投資家に向けた情報開示を念頭に、ESG投資の中身を説明するように促す指針を2019年度に作る。現在は抽象的な説明に終わっている例が多い。  今後は例えば投資先物件の温暖化ガスの排出量、働きやすさに配慮したオフィスの有無、大規模災害への備え、地域祉会への貢献などについて数値や具体例を使った情報開示を促していく。  先行する欧州などの事例を幅広く収集し、ESGへの取り組みと安定したリターンを両立している海外での成功例を横展開していく。  不動産市場では、シェアハウス投資に絡む書類偽造や詐欺事件も頻発している。国交省はESGの考え方を不動産投資にも浸透させ、長期的に安定した不動産市場の形成につなげる考えだ。

日経 2019年02月14日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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