不動産だよりロゴ

【静岡県西部地区・浜松市近郊一円の不動産物件検索サイト】

ホームサイトマップお問合せ

TOP・物件検索
ニュースファイル
住宅ローン&シミュレーション
不動産購入ガイド
不動産売却マニュアル
お部屋探しガイド
Rnetログイン

不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

土地放棄制度 諮問へ 法相、相続登記義務化も 所有者不明問題

 山下貴司法相は8日、所有者不明の土地が増えている問題を解消するため、民法と不動産登記法を見直すと明らかにした。所有権放棄の制度や登記義務化などの導入について、14日の法制審議会総会で諮問する。答申を得た上で、政府は2020年の臨時国会に改正案を提出したい考え。  山下氏は閣議後記者会見で「政府全体として取り組むべき重要な課題。法制審での充実した審議を期待している」と述べた。  少子高齢化などを背景に、手放したくても売却や活用に困り放置される土地が増えているが、現行民法には放棄の規定がない。法制審は放棄を認める制度の導入について、条件のほか、土地の帰属先や財政負担をどうするかを含め検討する。  現行不動産登記法は、相続登記を義務としておらず、土地の価値が低いと登記しない人も多い。義務化で所有者不明土地の発生を防ぎたい考えだが、実効性が課題で、手続きの簡便化などの負担軽減策を話し合う。戸籍と連携して所有者の死亡情報を登記に反映させることの是非も議論する。  遺産となる土地の分割相続について、話し合いで決める期限がないことも相続登記がされなかったり、権利関係が複雑化したりする要因になっており、法制審で期限の設定を検討する。  法務省の研究会は、所有者の死亡から一定の期限までに、遺産分割の申し立てがなかった場合、民法の法定相続に従って遺産が分割されたと見なす案を提示。期限は10年、5年、3年などが候補に挙がっている。

静岡 2019年02月08日夕刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


News Search・キーワード検索

e

クイック検索!(次の関連記事を探す)

最近のニュースを見る

税制(不動産関連)

住宅版エコポイント関連

住宅ローン関連

住宅ローン金利

長期金利の動向

太陽光発電関連

地価公示の概況

基準地価の概況

路線価関連

相続税関連

住宅着工統計

マンション発売戸数

HEMS関連

スマートハウス関連

REIT関連

Copyright (C) ADvance Forward Co.,Ltd. All Rights Reserved.