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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

沿道建物、耐震診断義務化 県方針 緊急輸送路や原発避難路

 県は南海トラフ巨大地震などの災害時に倒壊した建物が、人命救助や物資輸送に使う道路「緊急輸送ルート」をふさぐのを防ぐため、ルート沿いの建築物の耐震診断を義務付ける方針を固めた。原子力災害避難路の建物も対象とする。県が実施費用を負担するための経費を新年度当初予算案に盛り込む。関連する県耐震改修促進計画の改定に向け、3月4日まで改定案のパブリックコメント(意見公募)を行い、4月に施行する方針。  耐震診断が必要な沿道建築物は、改正耐震改修促進法に基づき、1981年5月以前の旧耐震基準で建設され、倒壊時に道路幅の半分以上をふさぐ恐れがある建物とする。県の調査で判明した物件は558棟。  内訳は東名・新東名高速道インターチェンジを起点に県や市町の庁舎、災害拠点病院、空港など防災上重要な県内65拠点を結ぶルート沿いにあるものが541棟。中部電力浜岡原発で重大事故が起きた際に使用される半径5キロ圏の予防防護措置区域(PAZ)と半径31キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)の避難経路に建つのが17棟。  県は4月以降、建物の所有者に対して説明会や戸別訪問を行う。診断結果の県への報告期限は2022年3月とし、耐震基準を満たさない建築物については、県の補助金を活用した補強設計や耐震改修を促していく。  県建築安全堆進課の担当者は「防災上、道路機能の確保は重要。県が主体になって建築物の耐震性を把握し、耐震化を進めていきたい」と話した。

静岡 2019年02月05日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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