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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

仲介サイトの民泊16%が、「違法」疑い 観光庁調査結果

 観光庁は1日、民泊仲介サイトに昨年9月末時点で掲載されていた4万1,604の物件のうち、16%の6,585件に違法もしくは違法の疑いがあったとの調査結果を発表した。住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行された6月15日時点から割合では4ポイント改善したが、件数は約1,700の増加。違法物件の排除が進んでいない実態が浮かんだ。  調査は、各自治体が、サイトを運営する仲介業者55社が観光庁に提出した物件リストと、家主からの届け出情報を照合。違法の疑いがある物件では、事業者の名称、所在地、届け出番号などが一致しないケースが多かった。

静岡 2019年02月02日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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