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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

使わない宅地 行政管理 放置防止策、民間が提言

 増田寛也元総務相らの民間有識者研究会は25日、所有者不明の土地の増加防止策に関する最終報告をまとめた。所有者が遠隔地に住むなどの理由で管理できず、売却先も見つからない宅地を自治体や国が引き取り、手数料を徴収して管理する仕組みを構築すべきだと提言した。  長期間放置されて持ち主が分からなくなり、不法投棄や景観悪化といった問題が生じたり、公共事業の用地買収に手間取ったりするのを防ぐ目的がある。  増田氏は取材に「所有者不明の土地は今後急激に増加する恐れがあり、政府は対策の具体化を進めてほしい」と強調。手数料の妥当な金額や徴収期間を検討するモデル事業を2020年度から実施するよう要請した。  提言された仕組みでは、所有者が宅地を手放したいと申告した場合、自治体や国は周辺への影響を考慮して引き取るかを判断。引き取る場合は無償で譲渡を受け、草刈りや巡回などを行う。  手数料は「相応の期間」にわたり、元の所有者の所得に応じて徴収。自分で管理する場合の手間や固定資産税の負担を勘案し、手数料が妥当なら譲渡を申し出る例もあるとみられる。  研究会は納税回避を目的とした安易な土地放棄を防ぐため一定の手数料が必要だとしたが、徴収できない場合についても考慮するよう言及した。一方、利用が見込める土地に関しては、NPOなどの公益組織が所有者と購入希望者を仲介し、売却に至るまで管理を代行する仕組みを設けるよう求めた。

静岡 2019年01月25日夕刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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