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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

新築マンション 減速鮮明 昨年契約率、27年ぶり低水準 人気は駅前物件だけ

 新築分譲マンション市場の減速が鮮明だ。マンションの発売月に販売戸数のうちどれだけ契約に至ったかを示す「初月契約率」は、2018年の首都圏平均で27年ぶりの低水準となった。価格が高止まりするなか、消費者の人気は駅前の物件に集中しており、選別が強まっている。マンションは関連産業の裾野が広く、建設などにも減速が波及する可能性がある。  不動産経済研究所(東京・新宿)が22日にまとめた東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の18年の初月契約率は62.1%だった。リーマン・ショックがあった08年(62.7%)を下回り、バブル経済が崩壊した1991年(58.3%)に次ぐ低水準だ。約10年ぶりに好不調の境目とされる70%を3年連続で下回った。単月で見ると18年12月は49.4%まで落ち込み、減速感が強まっている。  発売戸数は17年より3.4%多い3万7,132戸で、2年連続で前年を上回った。だが、年8万〜9万戸台で推移した00年代前半に比べると半分以下。割安感で人気が高まった中古マンションの成約戸数を下回る状態が16年から続いている。  首都圏の住宅着工戸数に占める分譲マンションの割合は約2割に上る。 マンション市場の減速は、建設業のほか住宅設備やセメントといった多くの産業にマイナスの影響を及ぼす懸念がある。  マンション市場は好不調の波を繰り返してきた。バブル期の1990年に価格が過去最高の6,123万円を記録したが、それでも3万9千戸強の発売物件の初月契約率は7割を超えた。バブル崩壊で戸数は2万戸台、契約率も5割台に沈んだが、郊外や都心湾岸部への供給増などで盛り返した。  しかし今回は回復シナリオを描けるかは不透明だ。不動産経済研究所は19年の発売戸数は18年を下回ると見込む。マンション市場に構造変化が起きているためだ。  一つは平均価格の高止まりだ。14年に5千万円を突破し、18年は5,871万円まで上がった。住宅ローン金利は低水準が続くものの一般の給与所得者には手が届きにくい。  日本不動産研究所は25年ごろも価格は微減にとどまるとみる。資材のほか人手不足による労務費の高騰傾向は続き、ホテルなどとの競争で用地の取得コストもかさむ。  二つ目は消費者の志向の変化だ。共働きや車を持たない世帯が増え、交通や買い物の利便性が高い駅前に人気が集中している。三井不動産の菰田正信社長は「選別眼が厳しくなり、少しでも希望の条件を外れると買わなくなった」と消費者の慎重さを指摘する。  足元で活発なのが東京近郊の駅前だ。東京都心に比べれば再開発の余地があり割安で、顧客のニーズにも合う駅前一等地を奪い合う「局地戦」が進む。  三菱地所レジデンスは神奈川県厚木市に地上22階建ての「ザ・パークハウス本厚木タワー」(163戸)を開発し、21年に引き渡す。本厚木駅まで徒歩1分の再開発案件で、商業施設も入る。  新宿駅まで1時間前後だが、平均価格は5,500万円で、高層階は1億円以上。1月のモデルルームオープン前から問い合わせは1千件を超える。40代の男性会社員は「利便性の高さが魅力」と関心を寄せる。セカンドハウスや投資用、相続税対策として求める地元富裕層も目立つ。  住友不動産は埼玉県所沢市の所沢駅前で29階建てを開発。東京建物などはさいたま市のさいたま新都心駅から5分の場所に1,400戸を分譲する。  長谷工総合研究所によると、駅から徒歩5分以内の物件は18年(上期)に全体の45%を占めた。供給ピークの00年には3割しかなかったが、じわりと増えている。不動産助言会社トータルブレイン(東京・港)の久光龍彦社長は「5分を超えると苦戦する物件が増える」と語る。  マンション各社は売れる立地に絞り、完成前の完売に固執せずに販売時期を細かく分け、着実に売る戦略に転換している。卜−タルブレインによると、完売までの平均日数は06年ごろまでは半年程度だったが、足元では1年半前後という。  資金回収を急ぐ新興・中堅デベロッパーの多くがリーマン・ショックで消え、今は体力に余裕のある大手の物件の比率が高い。不動産経済研究所の松田忠司主任研究員は「販売を焦ってむやみに値下げせず、じっくり売る傾向が強まった」と指摘する。

日経 2019年01月23日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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