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長期金利再びマイナス 2週間ぶり、海外に不安 黒田総裁きょう会見 景気認識に注目

 日本の長期金利が22日、2週間ぶりに再びマイナスをつけた。国際通貨基金(IMF)による世界経済の成長率予測の引き下げを受け海外景気への不安が広がり、安全資産とされる国債が買われた。日銀が23日まで開く金融政策決定会合で物価見通しを引き下げるとの観測が、緩和長期化を想起させて金利下押し圧力になっている。同日の会合後に記者会見する黒田東彦総裁の景気認識に注目が集まる。  22日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.010%低い(債券価格は高い)マイナス0.005%をつけた。20年債や30年債の利回りも低下。IMFが21日に2019年の成長率予測を下げ、投資家がリスク回避に動いた。中国の18年の実質成長率も6.6%と28年ぶりの低水準に減速している。  世界景気の先行きに不透明感が増すなかで、「市場は黒田総裁の『ハト派』的な発言に注目している」(野村証券の松沢中氏)との声が出ている。日銀は23日までの決定会合で現状の緩和策を維持する方向だが、「黒田総裁が追加緩和の方向性を示唆する可能性はある」(SBI証券の道家映二氏)との見通しもある。  日銀は23日に公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、19年度の物価上昇率見通しを昨年10月時点の1.4%から1%前後に引き下げるもようだ。原油価格の下落などを反映する。日銀の2%物価目標が一段と遠のけば金融緩和が長引くのは確実となり、市場では「金利は当面上がらない」との観測から債券が買われやすくなる可能性がある。  米中の貿易戦争によって世界景気の足取りが読みにくいなか、市場では「日本の長期金利はしばらくゼロ%近辺でマイナスとプラスを行き来する」(大和証券の小野木啓子氏)との見方が多い。

日経 2019年01月23日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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