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空き家所有者 税情報で特定 総務省、対策の実態調査
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総務省は22日、自治体による空き家対策の実態調査結果を公表した。現場が抱える悩みへの対応策を共有するのが狙いで、建物の所有者特定には固定資産税情報の活用が有効だと指摘。危険な家屋の撤去費を巡り、分割払いの導入などで回収率を上げている事例もあるとして、国土交通省などに周知を求めた。
空き家対策特別措置法が2015年に全面施行され、市区町村には強制撤去などの権限が認められた。ただノウハウが乏しく、地域によって十分に活用できていないことが課題となっている。
所有者特定の手順で約70市区町村を調べたところ、最初に固定資産税情報を確かめる自治体は、この情報だけで約8割を突き止めていた。最初が登記簿の場合は5割程度で、追加調査を迫られて効率が悪かった。
判明した所有者が既に死亡し、相続人が多いケースでは、現在の所有者さがしに膨大な労力が必要なため、経験豊富な司法書士会などの協力を得ている自治体もあった。
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静岡 2019年01月22日夕刊
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※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付（朝夕刊の別）等の出典を明示しています。
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