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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

省エネ住宅の供給促す 国交省、制度対象広げる

 国士交通省は18日、2020年以降に実施する建物の省エネルギー対策をまとめた。環境性能が高い住宅の供給拡大に向けて、大手事業者に高い省エネ目標の達成を促す制度の対象を注文住宅や賃貸アパートにも広げる。高効率の発電・熱供給の設備を共用する計画に対しては容積率の特例を設けて後押しする。通常国会に建築物省エネ法の改正案の提出を目指す。  同日開いた社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)の部会で了承を得た。政府は30年度までに13年度比で温暖化ガスの排出量を26%減らす目標を掲げており、達成に向けた施策の一環となる。  住宅は省エネ性能の高い物件の供給を増やす。現在は分譲戸建てを年間150戸以上供給する大手事業者を対象に、高い省エネ性能の達成目標を定めている。取り組みが不十分な事業者には勧告や社名公表、罰則を科す仕組みがある。  現在、対象事業者が建築する住宅は年間の小規模住宅(300u未満)の供給数の1割程度。今後は工務店などに建築を依頼する注文住宅や賃貸アパートを建築する大手事業者を加え、供給数の5割程度をカバーできるようにする。中小事業者は対象に含めない。  住宅を除く新築の中規模建物(延べ床面積300u以上2千u未満)には省エネ基準への適合を義務付ける。一方で住宅については見送る方針だ。

日経 2019年01月19日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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