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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

空き家活用、目標遠く 登録、1年で7,000戸のみ

 賃貸住宅への入居を断られやすい単身高齢者や低所得者向けに、空き家や空き部屋を活用する制度が2017年10月に始まったものの、この1年余りの登録物件は約7千戸で、政府目標の年間5万戸を大きく下回っていることが3日分かった。登録物件の4分の3が大阪府に集中する一方、長野、広島など8県は登録ゼロと地域差も激しく、住宅弱者のための対策が十分に機能していない実態が浮き彫りとなった。静岡県の登録は34戸。  国や自治体が改修費や家賃の一部を補助する仕組みがあるが、空き家などの所有者に物件の登録を促すほどの効果が出ていないとみられる。政府は今年4月からの外国人労働者受け入れ拡大でも、必要な住宅確保のため制度を活用する考えだが、抜本的な見直しを迫られそうだ。  単身高齢者や低所得のひとり親世帯は孤独死や家賃滞納の恐れがあるとして、民間の賃貸物件では入居を拒否されることが多い。こうした人たちの住まい確保と、急増する空き家の活用策として、改正住宅セーフティネット法に基づく登録制度が17年10月25日に始まった。政府は20年度末までに年間5万戸ずつ、計17万5千戸の登録を目指している。  3日午後2時現在の全国の登録件数は7,049戸。都道府県別では最多の大阪が5,270戸で75%を占め、愛知(429戸)、山梨(284戸)が続いた。一方、登録ゼロの8県のほか、岩手、香川など19県が10戸以下にとどまった。大阪府は「これまで府独自で同種の取り組みを続けており、入居差別に対する問題意識が高い」(担当者)という。  登録制度では、空き家などの所有者が賃貸住宅として都道府県などに届け出る。バリアフリーの改修費や低所得者の家賃を一部補助。物件情報をホームページで公開し、入居希望者とのマッチングも行う。  国土交通省の担当者は登録低迷について「周知不足に加え、入居者へのアフターケアがないと不安だとの声もある」と指摘。今後、居住支援を行うNPOへの補助金を拡充するほか、各自治体に幹部が直接出向き、登録を促すことにしている。 【空き家の登録制度】  単身高齢者や外国人、低所得者など民間賃貸住宅の入居を拒まれやすい人の住まい確保策として、改正住宅セーフティネット法に基づき2017年10月に始まった。空き家などの所有者が1.高齢者らの入居を拒まない2.床面積25u以上3.耐震性がある−を条件に、賃貸住宅として都道府県などに届け出る。自治体は物件情報をホームページなどで公開。物件が適正かどうか指導、監督したり、入居後のトラブルに対応したりする。低所得者の家賃補助や、連帯保証を請け負う会社に支払う債務保証料を助成する仕組みも設けた。

静岡 2019年01月04日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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