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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

省エネ基準 中規模建物も 国交省 20年以降、適合義務付け

 国土交通省はオフィスビルやホテル、商業施設など住宅を除く新築の中規模建物(延べ床面積300u以上2千u未満)について、省エネ基準への適合を義務付ける方針だ。実際に義務付けるのは2020年以降となる見通しだ。住宅や小規模建物(同300u未満)は現状の基準への適合率が低いことに加え、業界の反対が根強いことから見送る。  政府がパリ協定を踏まえて策定した省エネ目標を達成するための施策の一環となる。省エネ基準への適合を義務付けられると、建築主は断熱窓や高効率の空調、発光ダイオード(LED)照明といった設備の導入を求められる。  国交省は19年の通常国会で建築物省エネ法改正案の提出をめざす。中規模建物については省エネ基準への適合率が現状で9割を超えている。  一方で、住宅や小規模建物は適合割合が5〜6割にとどまっている。省エネ基準に合わせるための投資はかさむため、法令で義務化すれば住宅投資へのマイナスの影響をおよぼしかねないと判断した。  政府は新築の住宅や建築物の省エネ基準への適合義務化を20年までに段階的に進める方針を示してきた。今回は小規模建物・住宅への義務化は見送るが、建築士に対して、建築主に建物が省エネ基準に適合しているかどうかの説明を義務付ける制度を設ける方針だ。  住宅の場合、建築主が省エネ基準を知らない場合が多いとされる。一方で建築主が居住者になることが多いため、省エネについての情報を建築士から提供することで、まずは省エネヘの意識を高めてもらう狙いがある。

日経 2018年12月24日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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