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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

太陽光、入札対象を拡大 経産省、育成から競争へ軸

 経済産業省は太陽光発電で作った電力の買い取りで、安い電力だけを買う「入札制」の対象範囲を広げる。これまで容量2,000キロワット以上の事業用太陽光に入札制を取り入れたが、来年度から5,000キロワット以上から制度の対象にする。再生可能エネルギーの普及に向け、高額 買い取りによる育成からコスト重視の競争路線へと比重を高める。  経産省が20日開いた「調達価格等算定委員会」で案を示した。2018年度中に正式決定する。  政府は12年に固定価格買い取り制度(FIT)を導入し、火力や水力よりも高コストな再生エネを普及させるためにあえて高価格で買う優遇制度をとってきた。再生エネの普及はある程度進んだものの、買い取り量が増えた分が電気料金に上乗せされ、電気代の支払いを通じて国民の負担が膨らむ恐れがあった。  企業や家庭の負担感を懸念した経産省は、FITの買い取り価格引き下げを進めつつ、競争原理が働く入札制を17年度から導入した。対象は2,000キロワット以上の大規模太陽光発電所(メガソーラー)。新設する事業者は希望する売電価格を入札で示し、国が設定した上限価格よりも低ければ国への売電権利を落札できる。 2,000キロワット未満は今もFITの対象で、一律に固定価格で買い取ってもらえる。  入札制なら競争原理が働き、より安価で電力調達ができる。欧州では広く採用されている仕組みだ。日本ではこれまで3回実施。国の上限価格を非公表に切り替えた2回目は落札者がゼロになるなど試行錯誤が続いた。それでも今月18日に結果公表した3回目の入札は、平均の落札価格が15・17円と18年度のFITの買い取り価格(18円)より安価となった。  経産省は既に事業用の太陽光の原則すべてに入札制を導入する方針を示していた。

日経 2018年12月21日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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