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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

19年度予算 消費増税対策 キャッシュレス決済還元 端末代、店は経費不要

 2019年10月の消費税増税後に始まるキャッシュレス決済でのポイント還元を巡り、政府は17日、19年度予算案に2,798億円を盛り込むと決めた。世耕弘成経済産業相が麻生太郎財務相と折衝し、合意した。決済端末の導入費は国が3分の2を、クレジットカードなどの決済事業者が残り3分の1を負担し、サービスを展開する中小店舗の経費は不要とする。  店がカード会社などに支払う手数料については、国が3分の1を補助する。政府はコンビニなど大手系列のフランチャイズチェーンは還元率を2%、チェーン以外の中小店は5%とする方針。詳細な制度設計をさらに詰める。  ポイント関連に水素社会の実現、国土強靱(きょうじん)化などを加えた経費を計4,296億円とすることで一致し、閣僚折衝で獲得した予算としては過去5年間で最大だという。世耕氏は「日本経済がさらなる成長軌道を描けるよう、予算を最大限有効に活用したい」と述べた。  石井啓一国土交通相と麻生太郎財務相は2019年度予算案を巡る17日の折衝で、省エネ性能や耐震性などが優れた住宅の新築やリフォームで最大35万ポイント(1ポイント1円相当)を付与する「次世代住宅ポ イント制度」を創設することで合意した。ポイントは商品と交換できる。  19年10月の消費税増税に伴う経済対策の一環。住宅購入の際、住宅ローン減税の恩恵が受けられない中低所得層に支給する「すまい給付金」の対象拡大と合わせ、住宅対策として2,085億円を計上する。  政府が国土強靱化(きょうじんか)に向け、20年度までの3年間で取り組むインフラ緊急対策の関連経費として7,308億円を盛り込み、氾濫の危険がある河川の堤防強化や海沿いの空港の護岸かさ上げなどを進める。  折衝では、河川や下水道などを対象とする個別の補助制度の創設も合意。道路の大規模修繕に対する補助制度の拡充と合わせ、現行の社会資本整備総合交付金のうち1,500億円を振り向ける。  国が事業の優先度を判断し、国のダム整備に合わせて自治体が河川を改修するなど、一体的な防災対策を進める。

静岡 2018年12月18日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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