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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

賃貸、売却を税優遇 空き家対策

 人口減少に伴い全国で増加している所有者不明土地と空き家は、税の優遇で有効活用を促す。不明地を利用する地方自治体や企業などに対し、隣接する土地を賃貸、売却して集約化に協力する場合の減税制度を創設。相続した空き家を早期に売却した際の税負担の軽減も延長する。  所有者不明土地は、自治体などが最大10年間の使用権を設定して公園や診療所、公民館などを整備できる仕組みが来年6月に導入される。  土地が狭いと使い勝手が悪いため、不明地の隣接地を賃貸した場合は固定資産税など、売却した場合は所得税や法人税などを軽減。周辺の土地を一体的に利用しやすくする。  空き家の売却に伴う税負担を軽減する特例措置は2019年末の期限を23年末まで4年延長し、適用条件も緩和する。  相続から3年となる年の12月末までに売却すれば所得税と住民税を減額する。別居していた親族が相続し、そのまま空き家になるのを防ぐ狙い。現在は亡くなった人が直前まで住んでいたことが条件だが、老人ホームなどに入居していた場合も対象に加える。

静岡 2018年12月15日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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