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車課税「保有から利用へ」与党税制大綱 抜本改革を明記

 自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車(EV)やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。  自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量など「保有」に関わる課税から走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。  抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。19年10月に消費税率を10%に引き上げた後に消費が落ち込むことを防ぐ。大綱には「需要変動の平準化に向けてあらゆる手立てを尽くす」と記す。  車を持つ人に毎年かかる自動車税は最大年4,500円減税する。車を買うときに支払う燃費課税は消費税増税後1年間は1%軽くする。いずれも増税後に新たに購入した車が対象だ。保有税の減税規模は総額約1,300 億円となる。エコカー減税の対象車種の絞り込みなどで財源を捻出する。  戸建て住宅やマンションのローン減税は、19年10月から20年末までに購入契約して入居する物件に限り、控除を受けられる期間を延長する。現在の10年を13年に延ばす。10年目まではローン残高の1%、11年目以降は建物価格の2%相当を所得税などから差し引く。ローン残高は4,000万円までが対象となる。  東京から地方への税の再配分も強化する。企業が支払う地方法人2税(事業税、住民税)のうち、法人事業税の再配分を拡大・強化する。

日経 2018年12月12日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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