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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

静岡、浜松 オフィス空室率 改善傾向 賃料増額は慎重姿勢も

 日本不動産研究所が3日までにまとめた10月現在の静岡市と浜松市のオフィス市況調査によると、両市ともに空きスペースがさらに減少するなど、空室率DI(「改善」から「悪化」を引いた回答割合の数値)は改善傾向が続いた。賃料は静岡市で値上げが落ち着きそうな雰囲気。浜松市は現在がピークとの見方が広まっている。  両市中心部のオフィスビル所有者や賃貸業者から聞き取った。静岡市の空室率DIは35.0で、前回(4月)の36.4から横ばい。賃料DI(「上昇」−「下降」)も11.1と、前回の10.0と同水準だった。業者の間には「市況は全般的に良く、少し強気の賃料交渉ができるようになってきた」という声の一方、増額には慎重な意見も増えつつある。  同研究所静岡支所の鈴木隆史支所長は最近の特徴的な動きとして、「人手不足を受け、人材派遣会社などからの入居問い合わせが多くなっているようだ」と説明する。  浜松市の空室率DIは前回の6.7から25.0に上昇。浜松市役所に近い民間ビルで、市が退去した後に空いていたスペースの稼働率が徐々に伸び、全体を押し上げる要因になったとみられる。浜松駅周辺の一部のビルの賃料値上げが影響して賃料DIは0.0から11.7となったが、先行きは再び0.0と減少する見通し。  景気の回復に伴い、賃料より設備や機能面の充実さを重視する借り手も増えている。同研究所浜松支所の松島芳知支所長は「今後は単なる賃料の値下げだけではテナント誘致は厳しい。立地や防災対応などオフィスビルの特徴を生かした戦略が必要」と指摘する。

静岡 2018年12月04日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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