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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

戸建て団地地域 再生 規制緩和で店舗、病院も 生活支援を充実 法改正方針

 高度経済成長期に都市郊外に造成された「住宅団地」のうち、一戸建てが集まる地域の再生に向け、政府が法改正の方針を固めたことが1日分かった。住宅以外は建てにくい現行規制を緩和して、団地内に店舗や医療・福祉施設などを設置しやすくし、生活を支えるサービスを充実。高齢化した住人が安心して暮らせ、子育て世帯や若者も呼び込めるコミュニティーの形成を図る。  年末に改定する地方創生の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に新制度の創設を明記し、早ければ来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。  新制度が主に対象とするのは、全国に約3千カ所ある住宅団地のうち、低層の一戸建てだけで構成する約1,500カ所。買い物は団地外のスーパーマーケットなどに車で出掛け、職場までは電車やバスで長距離通勤するライフスタイルに対応しているケースが多い。  機能を居住に絞っているため、住人の高齢化が進んだ団地では買い物が困難になるといった課題が発生。生活の不便さから若い住人の流入が進まず、大量の空き家発生も懸念されている。  しかし現在は、生活機能の拡充が難しい。都市計画法で、区画の大半が住宅専用に規制されている団地が多いためだ。店舗やオフィスなどを設置するには、住環境に配慮した計画をまとめ、自治体の公聴会や有識者の建築審査会などを経て許可を得る必要がある。

静岡 2018年12月02日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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