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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

民泊仲介が物件開発 エアビーや楽天系 運営を支援

 民泊仲介サイト大手が物件の開発や運営支援に乗りだす。米エアビーアンドビーは居住者と旅行者が交流できる物件を都内に開く。楽天子会社や百戦錬磨(仙台市)も地方で増やす。住宅宿泊事業法(民泊新法)や自治体の条例による規制のために民泊から撤退したり、参入をためらったりする個人や企業を支援する。良質な物件を増やして市場拡大につなげる。  エアビーは東京都荒川区に民泊用の戸建て住宅を2019年5月に完成させる。住宅メーカーのオープンハウス、放送作家の小山薫堂氏が社長を務める企画会社オレンジ・アンド・パートナーズ(東京・港)と組んで開発する。民泊運営に関心がある個人などに約7,400万円で29日から販売。エアビーが提携するみずほ銀行の民泊向けローンも用意する。  物件は3階建ての3LDK。購入者が住みながら宿泊客をもてなせる。 宿泊者専用の玄関やシャワー室でプライバシーを保つ。屋上空間や取り囲める島型キッチン、手紙を父換できる室内ポストなども備えて居住者と宿泊者の交流を促す。  エアビーのサイトに載せて集客し、訪日客らを取り込む。購入者が民泊新法に基づく営業届け出などをするが、手続きは支援する。エアビー日本法人の田辺泰之代表は同日の説明会で「従来の家はホームシェアリングを前提に設計されていない。地元を深く知る体験ができるのに適した家にした」と述べた。  取り組みの背景には民泊物件の減少に対するエアビーの危機感がある。まもなく施行から半年を迎える民泊新法は、同法に基づく届け出や旅館業法などの許認可がないヤミ物件を仲介サイトに載せることを禁じた。エアビーのサイトの掲載物件は一時、8割減った。  民泊新法での届け出件数は1万件の大台を超えた。旅館業法や特区に基づく物件も含めれば国内の民泊施設は3万件前後に達するとみられる。  だが、今春に6万件以上あったのに比べるとまだ少ない。仲介サイトの主な収入源は予約時の手数料だけに、物件が少ないままでは成長が望めない。自ら質の高い物件を開発することで市場を活性化させる狙いがある。  楽天子会社の楽天ライフルステイ(東京・千代田)は不動産オーナーなどに「Rakuten STAY」ブランドを貸して民泊施設の立地選定からデザイン、備品供給も請け負う取り組みを始めた。9月には積水ハウスなどと組み、大阪市内に地上4階建ての施設を新設した。  百戦錬磨は住友林業とともに、大阪市の心斎橋エリアで既存の賃貸マンションを改装した民泊施設を今夏開いた。  観光庁が実施した調査では訪日客の1割前後が民泊を利用。17年には単純計算で約280万人が利用したことになる。

日経 2018年11月30日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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