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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

業務代行契約に調印 袋井駅南商業施設 21年春オープン向け

 袋井市の袋井駅南田端商業土地区画整理組合の設立総会と記念式典が24日、同市の袋井南コミュニティセンターで開かれた。2021年春のオープンに向けて関係者が調印した。  対象となるのは農地約6万u。計画では食料品店や衣料品店などのオープンモールや飲食ゾーンを含む複合型の商業施設を整備する。市が窓口となって17年に区画整理を行う業務代行予定者に静岡総合不動産(掛川市)を選定していた。  式典で同組合の平出正理事長と同社の村岡義夫社長が業務代行契約の調印を交わした。村岡社長は「会社の力を結集し、市の顔となる施設になるよう全力を尽くしたい」と言葉に力を込めた。今後同社は工事業者と契約し、18年度中にも造成が始まる。誘致している店舗については「出店企業と具体的な交渉を進めている」とした。  市によると、対象地域は13年に3社連名で進出の申請があったが、反対する地権者がいたため協議が進展しなかった。今回は地権者全45人が同意し、ことし11月に県から事業認可を受けた。総事業費は約40億円という。

静岡 2018年11月25日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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