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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

ポイント還元 上限設けず 消費税増税 車、住宅、金券は対象外 政府方針

 政府が2019年10月の消費税増税時に予定するキャッシュレス決済のポイント還元は、1人当たりの還元総額に上限を設けない方向となったことが7日、分かった。クレジットカード会社などのシステム対応が難しいことが理由。全ての商品・サービスに適用する方針を見直し、単価の高い自動車と住宅や、転売しやすい金券は除外を検討しているものの、買い物額の多い富裕層ほど有利な仕組みになる。  政府は12月上旬の景気対策決定を目指し、ポイント制度の設計を詰めている。還元策への国費投入は少なくとも数千億円と見込まれる中、恩恵が偏って経済効果が薄れる恐れもありそうだ。  還元策は、小売りや飲食など中小企業基本法の定義(小売業だと資本金5千万円以下または従業員50人以下)に当てはまる事業者の店でカードや電子マネーなどを使うと、国の支援で通常のポイントに増税の2%分が上乗せされる。実施期間は半年〜1年程度。決済端末を備え、参加の名乗りを上げた店での買い物を対象にする見通しだ。  ただ、カード業界ではシステム改修を迫られることに懸念が強い。まずは対象店での決済かどうかを判別できるようにするのが最優先となり、政府は業界にさらなる負担を強いる限度設定を断念した。厳しく運用するには複数枚のカードを持つ人の利用状況を合算する必要もあるが、対応は無理だと判断している。  自動車や住宅を除外するのは、減税などの支援策を別に講じることも背景にある。さらに除外すべき品目がないか精査している。  中小店舗のキャッシュレス化は決済手数料の高さが普及のネックになっており、政府は制度に参加するカード会社などに手数料を抑えるよう求める方針。  一方、コンビニについては、中小の多いフランチャイズチェーン(FC)加盟店と、大手で国の補助がない本部直営店がそろって還元策を導入できるかは引き続き調整している。 【キャッシュレス決済】  現金を使わず支払いを済ませることで、クレジットカードのほか、銀行口座から即時に引き落とされるデビットカード、電子マネーが主流。最近は口座やカード情報と連携させた「QRコード」をスマートフォ ンなどで読み取る決済方法も広がっている。経済産業省によると、2015年のキャッシュレス決済比率は韓国89%、中国60%、米国45%に対し、日本は18%。訪日外国人の消費喚起や店舗の省力化などに役立つとして、政府は普及を推進している。

静岡 2018年11月08日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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