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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

オフィス、根強い不足感 賃料は55ヵ月連続で上昇 都心の7月 移転・拡張需要は旺盛

 東京都心のオフィスビルの不足感が根強い。仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が9日発表した都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の7月の空室率は2.58%だった。6月から0.01ポイント上がったが、需給均衡の目安とされる5%を大きく下回っている。大企業を中心にオフィス環境の改善に向けた移転・拡張需要は依然旺盛だ。  空室率の上昇は2カ月ぶり。日比谷国際ビル(東京・千代田)でテナントの移転に伴うまとまった面積での新規募集開始が押し上げた。ただ「今月にも募集面積の半分は後継テナントが決まりそう」(仲介大手)。今回の上昇は一過性との見方が多い。三鬼商事によると、7月に新たに調査対象に加えた物件は1件。大規模ビルで、竣工時点で既に満室という。  7月の平均募集賃料は3.3u当たり2万202円と6月に比べて94円(0.47%)高だった。上昇は55カ月連続で2009年6月以来の高水準。「オーナー側も徐々に強気の姿勢になっている」(三幸エステー卜の今関豊和氏)  オフィスビルは需給逼迫が続くにもかかわらず、市場では「フリーレント」と呼ばれる新規契約時に付ける賃貸無料期間は依然残っている。  ザイマックス不動産総合研究所(東京・千代田)の調査によると、都区部の1日以上のフリーレント付き契約は18年4〜6月で55.2%と半数以上に残っていた。リーマン・ショック後のテナント確保の狙いから、11〜12年にかけ約9割の契約に付いていたという。  比率は低下したが、足元の低空室状況を考えれば、フリーレントを付ける必要性は薄いようにみえる。それでも残るのは、新築の大型オフィスは人気が高いが、立地や設備、築年数で劣る物件がテナント確保に苦労している現実がある。  現オフィスから新オフィスに移る際の賃料の「二重払い」を回避したいという借り手の要望に貸し手が応えるサービスの側面もある。低空室率なのにフリーレントが残る状況は当面続きそうだ。

日経 2018年08月10日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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