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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

日銀、緩和修正に揺れる 長期金利1年ぶり0.1% 副作用抑え物価2%難題

 日銀は30〜31日に開く金融政策決定会合に向け、議論の最終調整に入った。キーワードは「2%物価の追求」と「副作用への配慮」。物価の上昇率が鈍い中、両者の折り合いをどうつけるかが焦点だが、9人の政策委員には温度差がある。26日の債券市場では長期金利が1年ぶりに0.100%に上昇。日銀が大規模緩和策を修正するかを巡り思惑が交錯している。  日銀は長期金利を0%程度に誘導するよう国債の買い方を調節している。このため通常は0%から大きく離れる事態は起こりづらい。だが金融緩和を修正するとの報道が相次ぎ、「金利の調節が柔軟化されるとの見方が広がった」(東海東京証券の佐野一彦氏)。  23日には新発10年物国債の利回りが一時0.090%まで上昇。日銀はこれに対応するため、0.110%の利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を発動した。それでも26日にはさらに上がり、一時前日終値から0.035%高い0.100%と2017年7月以来、約1年ぶりの高水準を付けた。  ただ政策の行方は不透明で、市場関係者からは「報道に神経をとがらせながら会合を待つしかない」(大手証券のトレーダー)との声があがる。 (後略)

日経 2018年07月27日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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