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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

大規模造成地39%未公表 市区村町地滑りの恐れ 県内は全自治体 済み

 住宅向けの大規模盛り土造成地の場所を公表していない市区町村数が、5月時点で全体の39%の680に上ることが23日、国土交通省の調査で分かった。昨年10月の前回調査から公表が進み、97減った。谷や傾斜地を埋めた盛り土造成地は、大地震で地滑りを起こす危険性が指摘されており、国交省は市区町村にホームページなどでの早期の公表を呼び掛けている。  都道府県別で見ると、栃木、石川、島根、山口、佐賀、熊本、鹿児島、沖縄の8県は県内の全自治体が公表していない。一方、静岡など13都府県は全自治体が公表済みで、取り組みの温度差が目立った。  公表が進まない背景には、自治体の財政難や人手不足があるという。国交省は公表に向けた造成地の調査や、地滑りの恐れがある土地の耐震補強費用の一部を補助し、2020年度末に公表済み自治体を70%に引き上げたい考えだ。  大規模盛り土造成地を巡っては、阪神大震災や新潟県中越地震で地滑り被害が生じたのを教訓に、国交省は耐震化を促すため、市区町村に一定規模の造成地の有無を調査するよう求めている。

静岡 2018年07月24日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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