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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

マンション発売5%減 首都圏4〜9月

 不動産経済研究所(東京・新宿)が16日発表した2018年度上期(4〜9月)の首都圏1都3県の新築マンション発売戸数は1万5,323戸と、前年同期比で5%減った。価格の高止まりが響き、1992年以来の低水準。契約率も3.4ポイント低下し65.2%と好不調の目安の70%を下回る。ただ下期は複数の大型物件の販売が予定され、持ち直す公算が大きい。  4〜9月の発売戸数の前年割れは5年連続。今年は買い控えに対応し、販売時期を細かく区切り売り出す戸数を減らす事業者が多い。秋以降に販売がずれる物件が多くなり、直近では7、8月の発売戸数が減った。  人気エリアでは用地取得でホテルなどとの競争が激しく、採算を確保できる水準での用地購入が難しくなっている。  1戸あたり平均価格は割安な郊外物件の比率が高くなり、5,762万円と3.8%下がった。

日経 2018年10月17日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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