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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

マンション管理、賃金上昇 修繕ラッシュで求人急増 技術職は新築と争奪

 マンション管理業界で賃金が相次ぎ上昇している。築年数が古い建物が増え、修繕担当者の求人が急激に伸びている。特に技術者は新築物件と人材確保で競合しやすい。人手不足で改修が遅れれば、政府が目指す中古住宅市場の活性化の実現が遠のく可能性がある。  「新築工事と人の取り合いになっている」。マンション管理大手の東急コミュニティーの修繕担当者は苦笑する。  同社はマンションの修繕工事に必要な建築士や施工管理技士といった資格を持つ技術者に、月1万円程度の資格手当の支給を始めた。  年収を50万〜100万円引き上げることも検討中だ。「大手を中心にこの2〜3年、実際に年収を50万〜100万円上げた求人は増えている」(エ ン・ジャパン)  基本給を5万円引き上げ、技術社員を囲い込む動きもあるようだ。  管理会社にとって建物の改修工事は、清掃などビルメンテナンスと並び重要な収益源だ。マンションの修繕には技術者のほか、管理組合と工事プランを取りまとめる営業担当者が必要になる。  エン・ジャパンによると営業担当の求人は1年で9割増加。技術職に至っては4.5倍に急拡大した。求人数全体の伸び(76%)を上回る。  技術職の人手不足が著しいのは、修繕期を迎えたマンションが次々と増えるためだ。国土交通省によると築30年超の分譲マンションは2017年末で184万戸。5年で44%増えた。27年には351万戸になる見通しだ。  年数がたつほど修繕の範囲も広がる。一般的にマンションは築10年で最初の大規模修繕を迎える。このときは外壁の手入れなどにとどまるが、30年たつとエレベーターや配水管の交換も必要だ。  中古マンションの工事量が増える一方で、技術者は新築ビル工事にも不可欠だ。賃金を上げないと管理会社は要員を確保しにくくなっている。  営業担当者も不足がちだ。大和ハウス子会社の大和ライフネクスト(東京・港)は2019年3月期に営業マンを、3年前の1.5倍の70人採用する計画だ。  修繕が増えれば、工事内容や予算を施主の管理組合と協議する業務も多くなる。積立金が不足するマンションも目先ち、住民に負担増を提案するといった困難な業務も増えそうだ。  確実な採用に向け、大和ライフネクストは「賃金の上乗せも検討材料」と打ち明ける。一部エリアで、営業担当者1人あたりの物件数を11から9に減らすといった負担軽減も行った。  不動産コンサルティングのさくら事務所(東京・渋谷)の土屋輝之執行役員は「新築物件の供給が続き、修繕ニーズにこたえきれていない」と指摘する。人手不足が解消しなければ、政府が打ち出した中古住宅市場の活性化策も画餅に終わりかねない。

日経 2018年07月20日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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